産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」）を交付した排出事業者は、廃棄物処理法第12条の3第7項に基づき、当該廃棄物を排出した事業場ごとに前年度1年間のマニフェスト交付等の状況について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長への報告が必要です。

報告書の提出期限

2025年4月1日から同年6月30日まで
前年度（前年4月1日から当年3月31日）に交付したマニフェストが対象です。

報告内容

産業廃棄物の種類及び排出量、マニフェストの交付枚数等

提出方法等

郵送、電子申請、窓口提出の方法があります。
関東地方の場合、以下のとおりです（2025年5月現在）。

ポイント

• マニフェストを交付した場合は、量の多少に関わらず報告書の提出が必要です。
• マニフェストを全く交付しなかった場合は、報告書の提出は不要です。
• 電子マニフェスト使用分については、 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（電子マニフェストの運用組織）が都道府県知事等に報告を行いますので、本報告書の提出は不要です。
• 紙マニフェストと電子マニフェストの両方を交付した場合は、紙マニフェスト交付分についてのみ報告が必要です。