馬橋行政書士事務所

産業廃棄物・リサイクル・環境分野に特化した東京都豊島区・大塚(池袋の隣)の行政書士。 許認可取得・法務・コンサルティング業務を行っています。


リチウムイオン電池の回収技術に懸賞金

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 経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、リチウムイオン電池の回収技術をテーマに研究開発の公募を開始しました。具体的には、誤って不燃ゴミに混入されたリチウムイオン電池を見つけたり、放電したりする技術を募るとのことです。提案の中から、処理にかかる時間やコスト、使いやすさなどの項目ごとに点数をつけ、上位3つの研究開発に懸賞金が交付されます。

【懸賞金額】
1位1000万円、2位500万円、3位300万円 各1者
(総額3600万円。テーマ1、テーマ2それぞれの受賞者に交付します。)

【今後の予定】
公募期間:2024年4月10日(水)~6月10日(月)
1次審査:2024年6月
2次審査通過者 研究開発期間:2024年7月~12月
(三菱総合研究所より、共同研究などの実現に向けた支援を実施)
受賞者決定:2025年1月下旬(予定)
懸賞金交付:2025年3月(予定)

 リチウムイオン電池は、資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律)によりリチウムイオン電池製造業者事業者とリチウムイオン電池を使用する製品の製造事業者及びそれらの輸入販売事業者に自主回収と再資源化(リサイクル)が義務づけられています。

 モバイルバッテリーなど、使用済みのリチウムイオン電池やリチウムイオン電池使用製品を処分するときは、必ずお住まいの自治体のごみマニュアルなどを確認の上、適切に排出することが必要です。一般ごみ(可燃ごみ、プラスチックごみ等)として捨てられてしまうと、収集運搬中の車両内やごみ処理施設・リサイクル工場などで発煙・発火し、大規模火災につながる事例が報告され、円滑な処理の阻害要因となっています。

 このため、各清掃工場(中間処理施設)では、受け入れた廃棄物を展開検査し、電池を手作業で除去することにより、事故防止に日々努めていらっしゃいます。今回のリチウムイオン電池の回収技術をテーマとした研究開発の公募により、新技術が実装化され、清掃工場での作業安全性が高まることを切に願っております。


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